業者は車を買い取った後に、車を整備してから売却します。
利益が必要なので当然買い取った金額よりも高い金額で売りに出します。 それなら個人売買で売った方がずっと高くつくのでは？と思いますよね。 でも個人売買特有のトラブルも多いので、気を付けて交渉しなくてはいけません。
名義変更トラブル
個人間の車売却において最も多いトラブルが、名義変更に関するものです。
車を売るということは単に物の受け渡しではなく、所有権の譲渡が必要になります。 名義変更は通常、車を買い取る側が譲渡を受けてから15日以内にしなくてはいけません。
車の名義変更をしないと、自動車税の通知が名義人の元へ届くようになります。 車は手元にないのに、名義が変更されていないために税金を納める義務が発生するのです。
それだけではなく車に乗っている人が交通違反をしてしまったとき、違反金の請求が名義人にくる可能性があります。 名義変更をしないことで迷惑を被るのは、売主側ということになります。
個人間の車売却は双方に知識が不足していることもあり、大事な手続きが遅れてしまうことがよくあります。 トラブルを避けるためにも事前に必要な書類などを調べておきましょう。
自動車税トラブル
名義変更をせずに前の持ち主の元へ税金請求がいってしまうトラブルもありますが、ちゃんと手続きをしていてもトラブルになることがあります。
毎年4月1日の時点で車の名義人だった人の元へ、自動車税の請求書が送られます。 つまり4月以降に車を売って名義変更しても、税金の請求が来るということになります。
自動車税はこれからの1年分の税金を前納しているものなので、売主としては納得いかないでしょう。 しかし法的には4月時点の名義でどこに請求をするか決めているのです。
このような場合は、売主と買主の話し合いで税金の負担率を決めておかないといけません。 一般的には月割で計算することが多いようです。
5月に売却した場合は売主が4月と5月の2ヶ月分、残りの10ヶ月分を買主が負担とするようにです。 この負担率には決まりがないので、双方が納得できるように前もって取り決めしておきましょう。
故障・事故車・修復歴があったことが発覚
売る側も買う側も車に対して知識が浅い場合、車売却後の故障についてのトラブルがよくおきます。
業者を通す場合はプロが細部に至るまできちっと車の状態のチェックをするのですが、個人間ではなかなかいきわたらないことがあります。 そのため売った後に車がすぐ故障してしまったり、後から修復歴が見つかったりします。
外からはダメージが無いように見えても、重要な部分に欠陥を抱えていることもあります。
トラブルを避けるには売り主側はしっかりとマイナス部分を伝える、買主側はマイナス部分を踏まえた上でその価格が妥当なのかしっかりと考えることが大事です。 その点がよく分からないという人は、個人間の車売却には手を出さない方が無難です。