少しでも高く愛車を買い取ってもらいたいと思う人は多いでしょう。

査定額が高ければ納得して契約書にサインをし、売却を決心します。 しかし車の売却契約後に、売却金額で揉めることはよくあるのです。

車を引き渡した後に減額要求がきた

減額されたお金

トラブルがあるのは売却を決めて車を引き渡し、お金が入ってくるまでの間です。

高い査定をしてもらったから売却を決めて車を引き渡したのに、お金を振り込む直前になって減額要求をしてくるのです。 買取業者は「最初の車の査定では分からなかった修復歴が見つかったので減額したい」と言ってきます。

例えば年式や車種だけの情報で仮査定したときと、実物を見てからの査定では差が出るのは当然です。 しかしこの場合は一度実物を見てから本査定をし、車売却を決めた後の減額要求です。 80万円で買い取ってもらえると言ったから車の売却を決めたのに、20万も30万も減額すると言われたら意味がないでしょう。

契約後の強引な減額要求は応じる必要はない

実はこの場合、悪質な業者がわざと減額要求をしているケースが多いのです。

自動車事故の修復歴が見つかった、走行メーターを改ざんしているのが発覚したと言っておきながら、実際は全然異なるのです。 もちろんこのような要求に応じる必要はありません。

もちろん業者に悪意があるわけでは無く、本当に後から車の修復歴が見つかることもあります。 しかしそれは業者の査定ミスで、利用者側には一切非がありません。

現物を見て最終的に査定額を出しているのですから、これは明らかに業者のミスなのです。 納得いかない価格で車を売却する必要は一切ありません。

契約後に減額要求で業者がゴネたらどうする?

契約した時に決定した額でお金を振り込まないし、かといって車を返却するわけでもなく、一切利用者側の言い分を受け入れない業者もあります。

話し合いがもつれてトラブルに発展しそうな場合は、第三者団体に仲介に入ってもらうようにしましょう。

車売却時のトラブルを相談する窓口は、以下の通りです。

国民生活センターは自動車以外のことも全般的に取り扱う団体で、消費生活に対するトラブルの相談を受け付けています。 耳にしたことがあるという人も多いでしょう。

他に自動車公正取引協議会、中古自動車販売協会連合会も相談窓口を設けています。 これらの団体に相談し、一方的な減額要求で揉めていることを伝えましょう。

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